ラオス（政治・経済）

1975年に，ラオス人民革命党の率いる新政権が生まれ，暫定的な最高人民会議が設けられた。また，全国人民代表大会により閣僚評議会が成立した。政府内における実権はラオス人民革命党が掌握，社会主義路線を推進した。この新体制移行後，社会主義政策を嫌うテクノクラート約40万人が国外に逃亡し，多くの難民がタイへ流入したため，国内は混乱し経済は一時ほぼ全面的に停滞した。しかし近年はラオス版ペレストロイカともいえる「チンタナカーン・マイ（新思考）」に基づく経済開放，民営企業の復活，市場経済化を推進，西側諸国からの投資，経済援助に門戸を開いている。また93年には国会を再開し， 93～2000年の経済社会開発方針を決定して国際支援による国家開発戦略，近隣諸国との平和・友好協力の促進を表明した。外交では，特にベトナムとの「特別な関係」の強化を図るとともに，経済的依存度の高い隣接国タイとの友好関係の維持に努め，中国，米国との関係修復に努力，97年ASEANに加盟した。国民の約７割が農林業に従事し，米，木材，錫，コーヒーなどが主要産業となっているが，内陸国という悪条件もあっていまだ後発開発途上国の地位にとどまっている。しかし豊富な水量を利用した水力発電が進みタイなどへ輸出，またタイ国境にオーストラリア出資による国際橋「友好橋」が開通してバーツ圏との結びつきを深めるとともに，諸外国から資金や技術の導入に力を入れている。

東京書籍 「世界各国要覧」 JLogosID : 14050203