シリア（政治・経済）

一院制の議会，複数の政党が認められているが，事実上は大統領の独裁，また憲法上「社会および国家を指導する政党」であるバース党が圧倒的多数を占めている。アサド大統領は当初，非同盟の穏健路線をとっていたが，1975年のレバノン内戦には３万のシリア軍を投入し，エジプト・イスラエルの単独交渉には真っ向から反対の態度をとり，反イスラエル戦線強硬派の中心的存在となった。80年にはソ連との間に友好協力条約を結びソ連との関係を深めたが，ソ連崩壊後は関係は縮小化した。94年にパレスチナの暫定自治が発足すると，シリアは一転してゴラン高原の全面返還，和平交渉をイスラエルと開始したが，2003年，イスラエルによる空爆に対し報復，関係はさらに悪化している。一方，レバノンに駐留していたシリア軍は，05年４月完全撤退した。経済は，農産物が主で，その他燐鉱石，石油などを産する。シリアは社会主義計画経済をめざし，運輸・金融部門の全面的国有化，その他重要産業もほとんど国家の直接の管理下に置いてきたが，最近では民間活力の導入，外資の誘致・促進，また，インターネット導入の促進など，徐々に経済の自由化を進めている。

東京書籍 「世界各国要覧」 JLogosID : 14050299