北マリアナ諸島（政治・経済）
北マリアナ諸島の外交および防衛に関する責任と権限は米国が有しており，北マリアナは地方自治の権利を有し，自らの憲法の下で民選の知事，議会による自治を行っている。住民は米国市民であるが，米国大統領，米国議会議員の選挙権はない。自由連合国と異なり，この内政自治権のみを有するコモンウェルス方式は，通常いかなる意味でも独立国ではないと解されている。テニアン，ロタ両島では，農業，牧畜が行われているものの，資源は見るべきものは少なく，歳入は観光収入に依存している。しかしそれも外国系資本に握られており，現地資本の産業育成，流入する外国人労働者の規制が課題となっている。
 | 東京書籍 「世界各国要覧」 JLogosID : 14050463 |