アルバニア（政治・経済）

戦後アルバニア政府はソ連，米国を「帝国主義」と非難し，自らを正統な共産主義者として国際的な孤立主義，鎖国政策をとり続けたが，1990年に入り東欧の民主化の潮流を受けて長年続いた共産主義政治に終止符をうち，対外開放，複数政党制の導入など，民主化を始めた。92年，民主党を中心とする民主政権が成立。97年に入り，「ねずみ講」問題を発端とする騒乱が発生し，社会党と民主党の対立が続き，首相が相次いで交代した。05年，野党民主党が躍進，８年ぶりに社会党からの政権交代が行われた。憲法で議会（人民議会，直接選挙制）は国権の最高組織であり，唯一の立法機関であると定め，大統領，首相は議会が選出する。外交面では国際社会復帰の政策は変わらないものの，99年のコソボ紛争では多数の難民を抱え込み，人権問題でセルビア・モンテネグロ，マケドニア，ギリシャと係争が続いている。アルバニアはこのためNATO，EU早期加盟の必要性を訴えている。開発の遅れた農業国であり鉱工業を中心とした産業開発に努めているが，97年の「ねずみ講」事件で，経済は大きな混乱に陥った。鉱物資源は豊富でクロム，石炭，石油，ニッケル，銅，ボーキサイトなどを産出している。国民の５割以上が農業に従事しており，従来の国営農業，共同組合農業から急速に民有化に移行しつつある。

東京書籍 「世界各国要覧」 JLogosID : 14050669