プエルトリコ（政治・経済）

公選制の知事が行政を司り，直接選挙による上院（27議席）と下院（51議席）の議会がある。1917年米国政府はプエルトリコ人に対し市民権と普通選挙権を与えたが，48年まで知事は米国大統領によって直接任命されていた。52年にプエルトリコ憲法が制定され，Free Commonwealth Associated With the United States（米国との自由連合州）の資格を与えられた。コモンウェルスとは，米国が領土権を有していないが（領土権は住民に帰属），施政権を住民と共有する形態のもので，外交・軍事の対外事項は米国が，内政は住民が担当している。したがって一般の州と異なり，大統領選挙，議会議員選出は行わない。税制も連邦税制とは異なった制度となっている。53年11月アイゼンハワー米大統領は完全独立を認める用意のあることを表明したが，プエルトリコの有力諸政党は米国との絆を断ち切ることを望まなかった。以来93年および98年に米国の州への昇格の是非を問う住民投票を行ったが，いずれも現状維持派が多数を占めた。政党は州昇格派，現状維持派，完全独立派の３つに分かれている。東部ビエケス島の軍事演習場での誤爆事故などにより，住民投票で演習中止を要求していたが，2003年中止決定，米海軍が撤退した。従来サトウキビの生産によるモノカルチャー経済であったが，熱帯作物の積出港として重要な港をかかえ，食品，繊維，機械，石油化学，木材，製紙工業も盛んで，農工業折衷型経済へと移行してきている。しかしその経済は完全に米国に依存しているといえる。

東京書籍 「世界各国要覧」 JLogosID : 14050891