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キューバ(政治・経済)


1975年の第1回キューバ共産党大会を経て76年新憲法が公布された。憲法は国政の基本理念としてマルクス・レーニン主義を標榜し,共産党は国家,社会より優位にたつと規定している。国家機構は,人民権全国会議(国会)と同議会閉会中その権能を代行する国家評議会(同議長は元首兼政府首席),最高の執政・行政機関である閣僚会議,最高人民裁判所,人民権地方議会(全国に169の自治区がある)などからなる。近隣の米国,中南米諸国とは60年以来関係が悪化し,メキシコを除く米州機構諸国と断絶状態が続いた。その後デタントを反映して中南米諸国の一部と外交関係が再開または樹立された。しかし米国とはなお断交状態にあり,経済制裁続いている。現在,外交関係を有さない国は米国のほか,イスラエルモロッコエルサルバドルウルグアイパナマコスタリカ。ソ連・東欧の民主化後はキューバ民衆の間にも民主化求める運動が出始めキューバ政府は92年7月憲法を一部改正し,私営企業,土地私有化の部分容認など経済管理制度の自由化姿勢を見せている。経済は95年以降回復の兆しを見せ,特に観光業が顕著に成長している。




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「世界各国要覧」
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