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ガイアナ(政治・経済)


1980年10月,協同組合制度を基礎とする社会主義政策を志向し,一般政策策定に労働組合協同組合参加を認める憲法を施行した。元首は大統領で,首相,内閣を任免する。議会は一院制,65議席で,53人は比例代表直接選挙で,12人は地方議会の代表各1人(計10人)と地方議会議員で構成する地方議会全国会議の議長・副議長である。黒人勢力を結集した人民民族会議党とインド系の人民進歩党の2大政党がある。85年以降,政府は経済の自由化・開放化政策に転じ,「公平かつ民主的」な民営化路線を進めている。外交面では非同盟主義を標榜している。社会主義諸国との関係強化を進めたが近年は親西欧路線に転換,英連邦カリブ諸国と緊密な関係にある。また世界銀行IMFとの関係も重視している。隣国ベネズエラスリナムとの間には領土紛争があり,国連が調停に当たっている。ガイアナ基本的には農業国である。他方,ボーキサイトは豊富で,経済はこのボーキサイトと農産品の砂糖,米の輸出に大きく依存している。しかし資源の開発は初期の段階にある。財政赤字削減,インフレ抑制などの政策は一定の成果を見せ,97年には民営化や外国企業との合併などが進展したが,98年には一転経済が落ち込み,99年に重債務貧困国として債務救済措置が適用されている。今後の課題としては,同国経済の信用回復,堅実なマクロ経済政策構造改革の推進,民間部門への援助,社会状態の改善などが挙げられる。




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