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ギニア(政治・経済)


セク・トーレ大統領の24年にわたる独裁的長期政権が続いたが,1984年からコンテが政権の座に就き,旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進した。91年新憲法を制定し,93年複数政党制による民政が復活した。民政成立後も絶えず選挙の不正をめぐる野党勢力の反発,また軍の反乱事件などが続き,クーデター未遂事件も発生したが,98年コンテ大統領が再選,それ以降の内政は比較的安定している。2001年国民投票により,大統領の任期を5年から7年へ,1回のみ更新可能から更新回数無制限へと改正した。03年,現職のコンテ大統領が95.6%の得票率を得て3選を果たした。欧米との経済関係を重視しているが,近隣のシエラレオネリベリア国境では,襲撃事件が発生,難民流入があったが,シエラレオネの和平達成を受け,難民問題以外は落ち着いてきている。経済面では,国民の80%が農民という農業国で,米,キャッサバなどが主要産物である。かつては“西アフリカの穀倉”といわれたが,独立後は旱魃などで農業は衰退し,代わって鉱業がこの国の主産業となり,輸出の大宗を占めている。ボーキサイト埋蔵量は世界の25%を占め,外資導入で生産量も世界第3位である。しかし,インフラ整備の遅れから,経済開発は停滞している。




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「世界各国要覧」
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