チュニジア（政治・経済）

1959年６月憲法を制定。大統領が最高権力者で，首相，内閣を任免する。かつて穏健な社会主義路線を進めたが，70年代以降自由・開放路線に変更した。イスラム原理主義の動きがしだいに影響力を増しているが，厳しく取り締まっている。対外的には非同盟の国だが，親西欧の穏健な外交政策をとり，中東紛争問題，パレスチナ問題についても穏健で合理主義的姿勢を示している。アラブの中では最も開放的で堅実な国だが，アラブ諸国からばかりでなく西欧諸国からも信頼されている。82年からチュニスに置かれてたPLO本部は94年ガザに移った。経済面では，この国は74年以来高度成長を遂げ注目されたが，現在も一応順調な経済成長を見せている。農業国で小麦，柑橘類，オリーブなどを産する。資源不足と労働力不足を指摘されるが，先進国の技術と資金をとり入れ，今や農業，工業とも中進国の域にあるといわれる。欧州諸国をはじめ世界各国からの年間100万人に上る観光客がもたらす収入は，貴重な財源である。失業率が高く，失業者の半数は25歳以下の若年層。雇用増大，公共投資事業の拡大，職業訓練制度の充実などを積極的に進めている。

東京書籍 「世界各国要覧」 JLogosID : 14051417