消火にかかった水道代は誰が払う？

もちろん、火災の規模によって大きく異なりますが、一般的に一回の火災で使用される水の量は、家庭で使う水道量の二～三か月分に当たるといわれています。
消火には川や貯水池の水を使用することもありますが、都心ではほとんどの場合が水道水。その場合の料金はいったい誰が支払うのでしょう？
水道法第二四条によれば、「水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない」、つまり、消火活動に使う水道の費用は無料ということ。
ところが東京消防庁では、火災現場等で使用した水道料金を水道局に支払っています。東京都の他にも横浜市も水道局に支払っているそうです。
ただし、これはごく一部で、全国的に見ると、支払わない地方自治体のほうが多いようです。
消防署も水道事業者も、地方自治体に所属する公共団体ですから、支払うといっても結局は同じ財布から財布へとお金を移動させているだけ。支払わなくてもいいのでは……と思うのは、うがった見方でしょうか。
ちなみに、消火用として主に水が使われているのは、水の気化熱が高いこと（水一グラムが消火に使われると、約六〇〇カロリーの熱を吸収する）、安価で簡単に使用できること、などが主な理由だそう。

角川学芸出版 「無敵の雑学」 JLogosID : 5155091