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エコ・パテントコモンズ
【えこぱてんとこもんず】


eco-patent commons

省エネや汚染防止など環境技術に関する特許を開放し、環境保全のために技術革新を促す取り組みのこと。主要産業の業界団体などが設立した国際的なNGO(非政府組織)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議、本部スイス)と米IBMが主導し、ノキア、ソニーなどと協力して2008年1月に設立した。
エコ・パテントコモンズに開放された特許は、WBCSDが運営するウェブサイトに掲載し、第三者が活用できる。
エコ・パテントコモンズの対象は、地球の環境や生態系を直接的、間接的に改善したり、保護する特許。省エネルギーやエネルギーの効率化、環境汚染の防止、環境に配慮した材料や物質、水資源やマテリアルの使用削減、リサイクル技術などの特許が対象となる。米IBMによると「世界中の企業に対して、持続可能な開発を支援しうるイノベーションを共有し環境に対して有益な活動を行う機会を提供する」という趣旨の特許開放であり、「ある技術が環境保護に資する用途でも環境破壊につながる用途でも使用できる場合、環境破壊につながる用途での実施に対しては権利不行使宣言が適用されない」ことが条件だ。
日本企業では、設立に参加したソニーに続き、リコー、大成建設、富士ゼロックスがエコ・パテントコモンズに参加した。ソニーが開放した特許は、廃水処理技術や光ディスクのリサイクル技術など4件、リコーはコピー機やプリンターなどのカートリッジの廃棄量を減らす技術を、大成建設は湖や貯水池などの水質浄化技術を、富士ゼロックスは工場などの廃水処理技術を開放。米IBMは、生分解性のダンボール製の衝撃吸収梱包材に関する特許などを開放している。
国内でも、経済産業省は環境分野の知的財産や特許を企業が無償で相互開放する仕組みを検討している。産業構造審議会の中間報告(09年8月)では、知的財産権の制度見直しに加え、パテントコモンズを促進する方針を盛り込んだ。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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