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コーズリレーテッド・マーケティング(CRM)
【こーずりれーてっどまーけてぃんぐ;しーあーるえむ】


Cause Related Marketing

企業が製品の販売によって得た収益の一部をNGO(非政府組織)や国連機関、行政機関などに寄付するなど、CSR活動と製品の販売促進を抱き合わせたマーケティングの手法。「CRM」と略す。
コーズ(cause=大義)に共感した消費者は、商品を買うことによって社会に貢献したという満足感が得られ、NGOや行政機関は活動資金を集めることができる。
環境活動でCRMが注目を集めたきっかけは、ミネラルウオーター大手のボルヴィックが2005年にドイツで始めた「1L for 10L」というキャンペーンだ。ドイツ国内で販売するミネラルウオーター1リットルの売り上げの一部をエチオピアの水供給10リットル分の費用に充てる。06年はフランスの販売利益でニジェールを、07年は日本の販売利益でマリ共和国を支援するなどして各国で展開し、売り上げ増につなげた。
アサヒビールも、08~09年にビールの売り上げの一部を環境保護団体や自治体に寄付するキャンペーンを実施し、売り上げを拡大。王子ネピアは08年にトイレットペーパーの売り上げの一部をユニセフに寄付し、東ティモールに1000個のトイレを整備する事業を支援した。
パナソニックは09年、省エネ型の「エコナビ」機能付き家電が1台売れるごとに1本の植樹を実行するキャンペーンを展開した。
値下げ競争が激化している小売業界もCRMへの関心が高い。販売店が途上国支援キャンペーンをチラシや店頭で紹介するなど、消費者にアピールする動機付けになっている。
CRMの肝は、消費者が納得できる大義であり、商品と寄付内容との関連性が重要だ。普段からCSR活動に取り組むことで、効果が高まるという指摘もある。販売促進の思惑が前面に出過ぎると消費者は興ざめするだろう。
ユニセフは販売促進など安易なキャンペーンに乗らないためのガイドラインを作り、途上国支援事業という目的にかなうかどうかを線引きしている。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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