典型7公害
【てんけいななこうがい】

環境基本法は、事業活動などに伴って人の健康や生活環境に相当範囲にわたる被害が生ずることを公害と定義している。そして、①大気汚染、②水質汚濁、③土壌汚染、④騒音、⑤振動、⑥地盤沈下、⑦悪臭を典型7公害と定めた。公害等調整委員会が公表した2009年度の公害苦情調査によると、典型7公害の苦情件数のうち約34%を大気汚染が占める。こうした分類は、高度経済成長に伴って生じ、社会問題となった典型的な公害を規制する上で有効だった。しかし、近年、これらの枠に当てはまらない問題が起きている。09年度の典型7公害以外の苦情件数は2万4967件で、全件数の約3割に達する。そのうち、生ゴミや建設廃棄物などの廃棄物投棄が半数を占める。公害の発生原因をみても2割以上がゴミなどの焼却(野焼き)で、不法投棄も14%近くに上る。廃棄物問題が公害問題も引き起こしている。環境省は10年に大気汚染防止法と水質汚濁防止法を改正し、データ改ざんへの罰則などを強化した。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523108 |





