緑の雇用
【みどりのこよう】

森林整備などの林業従事者を育成するための雇用促進事業。2001年に和歌山県と三重県が「緑の雇用事業」について共同で国に提言、全国に先駆けて実施した。03年に林野庁の補助事業として発足し、06年に研修期間を拡充した「緑の雇用担い手対策事業」が始まった。全国約1000の森林組合のうち、900組合が林業整備など現場職員を雇用している。しかし低価格の輸入木材や住宅着工数の減少などの影響で木材価格は低迷が続く。傾斜地での作業など厳しい労働条件に比べ賃金が安く、林業従事者の不足や技術の継承が課題となっている。「緑の雇用担い手対策事業」は、雇用対策と森林の荒廃を防ぐ狙いから、都会からのUターンやJターンなど、林業の経験がない転職者の林業就業にまで門戸を広げた。林業未経験者は各都道府県が開催する講習会などで林業就業に必要なチェーンソーや刈払機などの資格を取得した後、ハローワークや林業労働力確保支援センターを通して森林組合や林業会社などの事業体で就業する。まず、「緑の研修生」になり、1年目は植え付けや下草刈り、間伐など基本を学び、2年目の約100日間は倒木の処理など技術高度化研修を受ける。08年度から「緑の雇用担い手対策事業」の技術高度化研修の修了生を対象に、140日間の「森林施業効率化研修」という制度(補助事業)が加わった。効率の良い間伐や伐採など林業作業を実地研修する実践的なインターン制度だ。09年度は、3カ月程度の短期雇用を支援する「トライアル雇用」と「森林(もり)の緊急雇用」が発足した。トライアル期間は日額8000円の研修費が支給され、「緑の雇用」の前段階として林業の現場作業を体験できる。民主党は欧州を手本に木材流通の簡素化や森林官(フォレスター)制度の創設などにより、国産材の供給を3倍に増やすなどの「森と里の再生プラン」政策を実現する方針だ。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523131 |





