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グリーン電力
【ぐりーんでんりょく】


green electricity

自然由来の持続的に利用可能なエネルギーである「再生可能エネルギー」で発電した電力。再生可能エネルギーの主な種類としては、①水力、②太陽光・太陽熱、③風力、④バイオマス(生物資源)、⑤地熱、⑥波力などがある。
日本では、石炭、石油などの化石燃料や原子力エネルギーに対するこれらの再生可能エネルギーのうち、普及のための政策的支援が必要なものを「新エネルギー」と総称している。2002年には、RPS法(新エネルギー等電気利用法)を制定し、電力会社に新エネルギーの利用を義務づけた。
石油や石炭などの化石燃料や核燃料のウランなどは、有限で枯渇する恐れがある。温暖化ガスの排出や廃棄物処理などの面で環境負荷も大きい。これに原油高なども加わり、再生可能エネルギーへの関心が高まっている。
EU(欧州連合)は09年に新たな再生可能エネルギー推進指令を発効し、20年までに総エネルギー消費量の20%を再生可能エネルギーにする目標を掲げる。ドイツでは、00年4月に再生可能エネルギー法が施行された。同法は、一次エネルギー消費の5割を再生可能エネルギーに代替することを目指している。デンマークやスウェーデン、英国も再生可能エネルギーの供給率拡大に力を入れている。
これに対して日本は、20年度に再生可能エネルギーの普及率を10%にする目標を掲げる。07年4月に、RPS法の新エネルギーに小規模水力とバイオマスエネルギーを追加し、09年8月に14年度の導入目標を173.3億kWhと従来目標から8.3%増やした。
一方、企業や個人を対象としたグリーン電力制度も始まっている。日本自然エネルギー(東京都中央区)やエナジーグリーン(東京都新宿区)などが「グリーン電力証書」を販売しており、温暖化対策やCSR(企業の社会的責任)などの目的で購入する企業が増えてきた。日本自然エネルギーの契約実績は、10年11月時点で191団体、2億1893万キロワットアワーに達する。




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日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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