ゼロエミッション電源
【ぜろえみっしょんでんげん】

zero emission power
政府が定義した概念では発電時に二酸化炭素を排出しない原子力と再生可能エネルギーによる電力を指し、非化石電源とも言う。再生可能エネルギーとは太陽光や風力、水力、地熱など。
政府が2010年6月に策定した「エネルギー基本計画」は、2007年度実績で約34.3%だったゼロエミッション電源比率を2020年までに50%、2030年度までに約70%以上にする方針を打ち出した。2007年度の発電電力量の内訳は原子力25.7%と再生可能エネルギー8.6%の合計で全体発電電力量の34.3%だが、2030年に原子力を約50%に、再生可能エネルギーを約20%に引き上げる計画だった。しかし、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故により、原子力重視の政策は抜本的な転換を迫られている。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもの。「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」という基本方針を踏まえ、2010年の改訂基本計画では「エネルギー産業構造改革」と「エネルギーを基軸とした経済成長」を盛り込んだ。ゼロエミッション電源は、安定供給と環境適合に寄与するものだが今後、世界市場が伸びる原子力と再生可能エネルギーの国内市場を拡大させることで、産業活性化の起爆剤にしようとの狙いもある。
ゼロエミッション電源比率の2倍増などエネルギー基本計画の目標は、エネルギー供給構造高度化法(2009年施行)の判断基準を適用することで実効性を持たせる意向だ。同法は電力会社以外のエネルギー供給事業者にも非化石エネルギーの利用拡大と有効利用を促しており、罰則規定もある。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523214 |





