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Japanチャレンジプログラム
【じゃぱんちゃれんじぷろぐらむ】


正式名称は「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」。国内製造量と輸入量の合計が年間1000トン以上の既存物質について、安全性データを集めた。データは公開し、企業の化学物質管理や法規制の議論、リスク研究などの基礎にする。対象となる物質は約670種類。このうち約500種類は、OECDのHPV点検プログラムや米国のプロジェクトで情報収集の予定があるため、残りの約170種類について、日本独自に調査する。安全性データの収集は、あくまで化学物質を製造・輸入する企業が、単独あるいは複数社で費用を負担する自主的な取り組みを基本とする。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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