MRV
【えむあーるぶい】

Measurable, Reportable, Verifiable
ポスト京都議定書の次期枠組み交渉の中で、排出削減量の「測定可能、報告可能、検証可能」の方法が論点の1つになっている。これらの英文頭文字を合わせてMRVと呼ぶ。MRVは各国に課された削減目標の達成度を評価するために不可欠な手続きだ。
先進国と途上国が激しく対立している点は検証の部分。先進国は各国の排出削減量の検証を国際的に評価するルール作りを主張しているのに対し、中国など途上国は国外の第三者による検証に強く反発している。途上国の削減目標の在り方に関する議論と並行し、途上国でのMRVの対象でも論争がある。自主的な排出削減行動も対象に含めるべきとの先進国の主張に対し、途上国側は自主的な削減行動は対象外とし、先進国の支援を受けた削減事業のみにMRVを適用するように主張している。
そもそも途上国によるMRVには、技術的な課題も少なくない。たとえば途上国が森林保全による排出削減行動を測定しようとしても、対象となる過去のデータの不足など、技術的に測定が困難なケースも指摘されている。また入手したデータの信頼性の評価方法も確立されていない。
MRVの概念は、2007年の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で合意したバリ行動計画に盛り込まれた。「先進国はMRVにより各国の削減努力が同程度になることを確保する」「途上国は持続可能な開発を踏まえた各国の適切な削減行動を取り、MRVを検討する(抜粋)」と記載してあるが、検討項目にとどまっている。
日本政府は国際標準化機構(ISO)によるMRVの規格化を目指す方針である。ポスト京都議定書の交渉と切り離してMRVの標準化を進めることで幅広い運用が期待できる。国際電気通信連合(ITU)はIT(情報技術)を利用した二酸化炭素削減量を算出するMRVの標準化を進めているほか、ISOの鉄鋼規格にMRVを取り入れる動きもある。

(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523294 |





