2国間クレジット
【にこくかんくれじっと】

bilateral offset mechanism
日本と途上国との2国間で合意した方法で二酸化炭素(CO2)削減事業を計画し、事業から削減量の評価までを実施することによりクレジットを発行し、日本の排出削減分としてオフセット(相殺)する仕組み。
日本政府と事業対象の途上国で2国間協定を結び、日本企業によるCO2削減事業を実施する。両国の政府機関などでMRV(計測・報告・検証可能な行動)のルールを策定し、排出枠を発行する。対象となる削減事業には、京都議定書のCDM(クリーン開発メカニズム)では対象外の原子力発電やCCS(CO2回収貯留)、石炭火力発電なども含める。
CDMは、先進国と途上国が共同でCO2削減事業を実施し、投資した先進国が自国の目標とするCO2排出枠に削減分を充当できるが、国連の指定機関による審査から排出枠(クレジット=CER:認証排出削減量)の発行まで、数年を要する。
経産省はCDMが中国やインドなど個々の事業規模の大きな国に集中し、アフリカなど事業規模が小さな国での実施例が極端に少なくなる点やCDM手続きの長期化など弊害を指摘し、この仕組みの利点を強調する。ただ、2国間クレジットについては、その信頼性への疑念や、温暖化対策の国際的な枠組みの構築を目指す国連の動きに水を指すものとして批判的な見方もある。

(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523313 |





