オーフス条約
【おーふすじょうやく】

The Aarhus Convention
正式名称は、「環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関する条約」。1998年6月にデンマークのオーフス市で開いた国連欧州経済委員会(UN/ECE)で採択した。2001年10月に発効し、09年11月時点で40カ国(EU含む)が署名している。環境に関する次の3つの権利に関する国際的な最低基準を定める。①情報へのアクセス権、②意思決定における市民参加、③司法へのアクセス権。市民による情報開示請求権などを保障し、公的機関は環境情報の収集、保有、普及の義務を負う。また、さまざまな公共事業に関して、意思決定の早い段階から市民参加を要求する。さらに、環境訴訟などの司法手続きを利用できる権利を保障する。03年にはPRTR議定書が採択された。日本はオーフス条約に署名していないが、第三次環境基本計画に記述があり、環境政策の在り方を考えるうえで学ぶべき点は多い。

(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523323 |





