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温暖化対策推進法
【おんだんかたいさくすいしんほう】


正式名称は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で、略して温対法とも呼ぶ。1998年10月に成立し、99年4月に施行した。国連気候変動枠組み条約の京都議定書は、日本に基準年(二酸化炭素は90年度)比で6%の温暖化ガスの削減を義務づけている。京都議定書の約束を達成するための計画を策定し、推進することなどがこの法律の目的である。社会経済活動などに伴う温暖化ガスの排出を抑制するため、地方自治体、事業者、国民の責務と役割を明らかにした。政府による実行計画の策定などについて定めている。
同法は2002年、日本が京都議定書を締結したのを受けて改正された。日本の温暖化対策をまとめた「京都議定書目標達成計画」の策定などを盛り込んでいる。目標達成計画は、98年に策定された「地球温暖化対策推進大綱」を下敷きに、05年の京都議定書発効を受けて閣議決定したもの。06年と08年に一部を改正した。温対法は05年にも改正され、工場などの事業者による温暖化ガス排出量の算定・報告・公表制度を導入した。目標達成計画を着実に進めるうえでの国内対策の柱の1つで、06年4月に施行した。事業者は、毎年6月末までに前年度の排出量を所管省庁に報告する。省エネ法に基づくエネルギー使用量の報告義務を負う事業者などが対象。
業務部門と家庭部門の排出量が伸び続けているため、08年6月に温対法が再び改正された。改正により、温暖化ガスの算定・報告・公表制度について、事業者・フランチャイズチェーン単位での排出量の算定・報告が開始された。
政府は温暖化ガスの排出量を90年比で20年までに25%削減する中期目標を掲げている。目標達成のために、「地球温暖化対策基本法案」の制定を目指している。新法が制定されれば温対法も改正される見込みだが、基本法案の審議は進まず、11年の通常国会で成立するかどうかは不透明だ。




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日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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