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環境債務
【かんきょうさいむ】


ecological debt

本来は将来の環境対策費用全般を指す。2010年度から会計基準変更で資産除去債務の計上が義務化された。このため、施設や建物などを廃止したり売却したりする時に求められる法令上や契約上の債務である資産除去債務に注目が集まっている。
企業活動の過程で生じた土壌汚染やアスベストなど建物の有害物質による環境汚染は、浄化処理など原状回復が必要となる。資産除去債務はこうした費用を債務ととらえ、貸借対照表などに反映させることを指す。具体的には原状回復の際に予想される費用を現在価値に換算し、減価償却費として貸借対照表に計上するなどの手法を取る。
EU(欧州連合)では1990年代に大規模な環境事故が相次ぎ、企業が抱える将来の環境債務を財務会計上で義務づける契機となった。米国でも同年代の土壌汚染問題をきっかけに2001年から環境債務の計上を制度化している。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
JLogosID : 8523339