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環境配慮契約法
【かんきょうはいりょけいやくほう】


国や独立行政法人などが契約を締結する際に、価格だけでなく、温暖化ガス排出量の削減など環境に配慮する「グリーン契約」を求めた法律。2007年11月に施行された。正式名称は「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」。
①電気の購入、②公用車の購入、③省エネ支援サービス(ESCO)事業、④庁舎の設計などに関する契約を対象とする。ESCOとは、ビルや工場の省エネに必要な技術、設備、人材、資金などを包括的に提供するサービスのこと。
同法に基づく基本方針では、グリーン契約の留意事項などを示し、国などは、同方針に従ってグリーン契約の推進に努める。国だけでなく、地方自治体でのグリーン契約の促進が期待されている。しかし、環境省の調査によると環境配慮契約法の内容を知っている自治体は全体の3割にすぎない。一層の普及啓発が必要だ。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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