環境報告書/CSRレポート
【かんきょうほうこくしょ;しーえすあーるれぽーと】

environmental report/CSR report
環境報告書は、企業などの事業者が環境への取り組みや、事業の環境負荷などを取りまとめたもの。ISO14001認証の普及などに伴い、環境パフォーマンスの評価手法、ツールとして急速に広まった。
環境報告書には、外部機能と内部機能が期待されている。前者は、環境コミュニケーションの促進や企業評価に関するものだ。後者は、環境マネジメントシステムの見直しなど、事業者自身の環境保全活動にかかわる。
このため、環境報告書には、環境保全方針や目標などを記載するとともに、環境マネジメントシステム(EMS)や法令順守の状況なども報告する。環境省の調査によると、2009年度は1091社が環境報告書を発行している。
CSRレポートは、労働や安全・衛生、社会貢献などCSR(企業の社会的責任)全般にかかわる取り組みをまとめる。サステナビリティ・レポート(持続可能性報告書)とも呼ぶ。
日本経団連は09年9月、企業会員を対象に行ったCSRに関するアンケート調査の結果を公表した。CSRレポートを発行している企業は回答社の64%。CSRレポートやインターネットで開示する情報の種類では、「環境」が97%を占めた。
環境報告書やCSR報告書は、より双方向性の高い内容が求められつつある。ステークホルダー(利害関係者)との関係構築に活用する取り組みが広がっている。近年、ステークホルダーと企業の担当役員や社員などが対話するステークホルダー・ダイアログを報告書に載せる企業も増えてきた。環境活動を社会に約束する、プレッジ・アンド・レビュー(誓約と評価)を実施する企業も多い。
05年に施行された環境配慮促進法は、独立行政法人などに環境報告書の作成を義務づけた。同法の施行後、環境報告書やCSRレポートを発行する大企業は増えている。一方、コスト面などでの課題を抱える中小企業では、作成しているところは少ない。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523345 |





