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国内排出量取引制度
【こくないはいしゅつりょうとりひきせいど】


domestic emissions trading system

排出量取引は、汚染物質の排出を抑制するための経済的手法を用いた環境対策。国内排出量取引制度は、ある特定の国で企業などに対して排出削減を促すための制度である。市場メカニズムを活用した経済的手法と位置付けられ、米国などで大気汚染物質対策として導入実績がある。
複数の国による「地域内制度」としては、温暖化ガスを削減対象としたEU(欧州連合)の排出量取引制度(EU-ETS)がある。取引制度への参加者は、温暖化ガスの排出を、あらかじめ基準として定められた排出量よりも減らすように努力する。減らせない場合は、基準の排出量よりも減らすことに成功したほかの参加者から排出枠を購入し、自分の排出量を相殺できる。
日本でも再三、同制度導入の是非が議論されてきた。産業界は自主行動計画の下で二酸化炭素削減の成果を上げていることや、企業に公平に排出枠を定めるのは困難であることを理由に、政府が排出枠を強制的に決め、達成を義務づける制度に反対姿勢を貫いてきた。
ところが2008年、環境省と経済産業省が国内排出量取引制度の検討を開始。これには7月の北海道洞爺湖サミットで、温暖化対策交渉の主導権を握りたいとの政府の狙いがあった。産業界も政府の意向を理解し、協力に転じ、10月、試行排出量取引スキームがスタートした。参加も削減目標の設定も企業の自由。総量目標だけでなく原単位目標も認めた。ただし目標は、自主行動計画の業界目標と整合性を取る。自主行動計画の透明性と目標達成の蓋然性を向上させる狙いがあるといえる。
ただ、日本経団連などは、試行制度の実施は、国内排出量取引制度の「本格導入」を約束するものではない点を強調。規制強化に対する警戒を示した。
10年4月から東京都が国内で初めて本格的なキャップアンドトレード方式の排出量取引制度をスタートさせた。国レベルでは民主党が排出量取引を環境政策の柱として打ち出したが、産業界の反対などに配慮し、当面の導入見送りを決めた。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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