資源有効利用促進法(改正リサイクル法)
【しげんゆうこうりようそくしんほう;かいせいりさいくるほう】

1991年に制定された再生資源利用促進法(旧リサイクル法)を抜本的に改正し、2001年4月に施行した。旧リサイクル法が使用済み製品を原材料に戻して再利用するリサイクルを求めていたのに対して、本法は製品や素材の省資源化・長寿命化による廃棄物の発生抑制(リデュース)、分別回収による部品の再使用(リユース)の促進を盛り込み、リサイクルに優先する取り組みとして位置付けた。
10業種69品目を対象に7つの類型を設けて、業種や製品ごとにリデュース、リユース、リサイクルに沿った取り組み内容を定めている。たとえば、廃棄物など副産物の発生抑制を義務づける「特定省資源業種」には自動車製造業者や紙・パルプ製造業者などを、再生部品や再生資源の利用を義務づける「特定再利用業種」には複写機製造業者などを指定した。
製品面では、廃棄物の発生を抑制する設計を求める「指定省資源化製品」に自動車、家電製品、パソコンなどを、部品や素材について再利用しやすい設計を求める「指定再利用促進製品」にパソコン、パチンコ台などを、使用済み製品の回収・再資源化を求める「指定再資源化製品」にはパソコン、小型蓄電池を挙げている。
このほか、紙製・プラスチック製の容器包装、塩ビ製の建材などは、分別・回収のための識別表示を義務づける「指定表示製品」とした。該当する一定規模以上の企業がこれらの対策を怠った場合には、経済産業省などが勧告、事業者名の公表、命令といった措置を講じる。命令に従わない事業者には50万円以下の罰金も科す。
経済産業省は家電リサイクル法のように個別の製品ごとに綿密にシステムを設計していくものと、資源有効利用促進法の枠組みの中で柔軟なシステムを作るものに分け、製品や業界の特性に合わせて2通りの方法でリサイクルを進め、循環型社会の構築を目指している。

(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523362 |





