省エネ法
【しょうえねほう】

正式名称は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で、1979年6月に制定された。2度の石油危機を反省し、エネルギーを節減する「省エネルギー」を進めることが目的だ。個別の産業や事業者の取り組みを促すことで、温暖化ガスの排出を抑制する狙いもある。
規制分野は主に、①工場・事業場、②電気製品などのエネルギー消費機器、③住宅・建築物、④運輸部門の4つ。エネルギー消費機器のトップランナー方式と、運輸分野の荷主規制は日本だけのもの。年間のエネルギー使用量が1500キロリットル以上の工場やオフィスなどの事業場では、専門家を置いて省エネを進め、その成果を定期的に報告させる。国は同法を2008年5月に改正し、事業所ごとから事業者ごとの規制に移行。大型施設だけでなく、コンビニエンスストアの店舗などにも網が広がった。電気製品や自動車などの機器については、エネルギー消費効率の基準を設定するなどして省エネを促す。基準の設定にはトップランナー方式を採用。23品目(09年4月にIT機器のルーターとスイッチング機器を追加)の特定機器について、商品化されている中で省エネ性能が最も高い製品と同等の効率を所定の期限までに達成することを求める。
2000平方メートル以上の住宅や建築物に、新・増改築の際に省エネ性の高い設計や設備の導入と都道府県への届け出義務を課す。さらに届け出た内容について、省エネ性能を保つための維持・保全の状況を3年ごとに報告することも求める。08年5月の改正で、住宅や建築物分野の省エネ対策も強化された。大規模な建築物に関する担保措置を強化し、床面積の合計が300平方メートル以上の中小建築物を届け出義務の対象に追加した。また、住宅メーカーに住宅の省エネ性能向上と表示を求める。
運輸については、多くの車両を持つ輸送事業者や輸送量が多い荷主企業は省エネ計画を作り、その結果を定期的に報告する義務を負う。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523371 |





