100辞書・辞典一括検索

JLogos

75

食品リサイクル法
【しょくひんりさいくるほう】


食品関連事業者に対し食品廃棄物の「再生利用等実施率」(発生抑制や再生利用、減量)を20%以上にすることを求める法律で、2001年5月に施行した。再生利用の方法としては、飼料化や肥料化、油脂化、メタン化(エネルギー化)がある。
この法律により食品産業全体の再生利用等実施率は52%まで向上したが、業種や事業者によって取り組みに差があった。食品メーカーの実施率は80%を超えているのに対し、食品小売りは31%、外食は21%と低迷していた。小売りや外食では、廃棄物の性状・品質が不均一で、店舗あたりの排出が少量のため処理コストが高くなるなど問題があるためだ。
こうした課題を克服するため、改正食品リサイクル法を07年12月に施行した。改正の1つ目のポイントは、事業者の取り組みを円滑にするため、分散した店舗から食品廃棄物を収集しやすくする制度を導入したこと。複数の市町村にまたがる店舗から食品廃棄物を集める際、廃棄物処理法の規制によって市町村ごとの許可が必要だったが、改正食品リサイクル法では全国どの店舗からでも市町村の許可無しで食品廃棄物を収集できる認定制度を導入した。2つ目は、事業者間の取り組み姿勢の格差を解消するため、食品廃棄物の多量発生事業者に年1回の定期報告義務を課したこと。発生量が年間100トン以上の事業者は、毎年度、発生量や、肥料化、飼料化などの処理内容を主務大臣に報告しなければならない。これを怠ると罰則を受ける。
改正食品リサイクル法は、業種別の目標値も設定した。食品メーカーは05年度の81%を12年度には85%に、卸は61%を70%に、小売りは31%を45%に、外食は21%を40%にすべきとしている。事業者ごとの目標値も定め、前年度の実施率が20~50%未満なら毎年度2%増加、50~80%未満なら1%増加とした。食品廃棄物の再生利用の方法として、炭化とエタノール化も新たに加えた。飼料や肥料にできない場合に限り、厳しい条件付きで熱回収も認めた。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
JLogosID : 8523372