水質汚濁防止法
【すいしつおだくぼうしほう】

環境基本法が環境保全の政策目標として定めた「環境基準」を達成するために、工場・事業場から公共用水域に排出される水に基準を設けて規制する法律のこと。1970年の「公害国会」で、水質保全法と工業排水規制法に代わって制定された。政令で定めた「特定施設」を設置する工場・事業場(特定事業場)が規制対象になる。特定施設とは、飲食店の厨房施設(総床面積420平方メートル以上の事業場に限る)や、下水処理場など、業種ごとに指定された排水を大量に出す施設で、約200種類に上る。2010年3月末時点で、全国に特定事業場は27万4000カ所ある。
特定事業場に適用される排水規制は大きく2つに分かれる。1つはすべての特定事業場に適用される濃度規制である。人の健康に大きく影響するカドミウム、鉛、六価クロム、水銀などの物質については「健康項目」として27項目、動植物や水の利用に影響する化学的酸素要求量(COD)や大腸菌群数、窒素、リンなどは「生活環境項目」として15項目の基準値を定めている。もう1つは、汚濁が進みやすい閉鎖性海域を対象にした総量規制だ。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の周辺の指定地域内で1日当たりの平均排水量が50立方メートル以上の特定事業場が総量規制の対象になる。赤潮の原因になる富栄養化を防ぐため、生活環境項目の中のCODと窒素、リンについては、排水の濃度と排水の量をかけた総量も規制している。
大気汚染防止法と同じく、データを改ざんして報告する例が見つかり問題になったことから、こうした行為に対する罰則規定を盛り込んだ改正法が10年5月に公布された。
工場等の排水を規制する主な法律にはもう1つ、下水道法がある。水濁法が公共用水域に流す排水を規制するのに対し、下水道法は下水処理場に接続している下水道に流す排水を規制する。下水処理場では処理できない物質が流れ込むのを防ぐためだ。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523375 |





