炭素税/温暖化対策税
【たんそぜい;おんだんかたいさくぜい】

carbon tax/greenhouse tax
二酸化炭素(CO2)の排出を抑制するため、経済的手法を用いた環境対策の1つ。燃焼するとCO2を発生する化石燃料に対して課税する。1990年のフィンランドでの導入後、北欧諸国や英国、ドイツなどが同様の税を導入している。同じ経済的手法である排出量取引などに比べ、制度設計と実施にかかる行政コストが安いが、削減効果の確実性は低い。
日本では環境省が「環境税」と称し、導入を提案してきた。また、民主党は「地球温暖化対策税」という名称で、2009年の選挙でマニフェスト(政権公約)に掲げ、政権交代を実現した。政府は11年度税制改正大綱に盛り込み、11年10月からの導入を決めた。化石燃料の採取や輸入の段階で課税する石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする。新規増税分の税収規模は約2400億円で、エネルギー対策特別会計に組み入れる。商社や電力会社が直接の課税対象になるが、電気代やガソリン代に上乗せされて、広く消費者が負担することになる。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523380 |





