名古屋議定書
【なごやぎていしょ】

Nagoya Protocol
名古屋議定書は、生物多様性条約の懸案だった遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する国際的な取り決めで、193の締約国により採択された。
生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)は、2010年10月に名古屋市で開催され、名古屋議定書と共に、生態系保全の国際的目標「愛知ターゲット」を採択した。生物多様性条約は1992年の地球サミット(国連環境開発会議)で締結した条約で93年12月に発効している。同条約は「自国の資源に対して主権的権利を有する」と条文に明記し、生物の遺伝資源も自国の財産と見なされるようになった。
動植物や微生物の遺伝資源は医薬品や化粧品などの製品開発で幅広く利用する。途上国が国内に持つ遺伝資源を基に先進国が開発した製品による利益を途上国に還元するABSの議題は途上国と先進国の利益が対立し、最大の論点だった。
特に生物の成分や遺伝子の分析を基に開発した製品のような「派生物」などABSの対象となる範囲と、利益配分の対象期間の問題が焦点だ。途上国の中には大航海時代までさかのぼって利益配分を求める主張もあった。
最終的には松本龍環境大臣の議長提案を各国が受け入れ、名古屋議定書の採択が実現。論点だった利益配分の対象期間は「議定書の発効以降」と定めた。
また「派生物とは自然に発生する生化学的な複合物を指し、遺伝機能を持たない複合物も含む」と定義した。先住民文化などの「遺伝資源の伝統的知識」を対象とする一方、学術研究目的の利用を阻害しない「特別な考慮」を条文に盛り込んだ。議定書の目的を「利益を公正かつ衡平に配分すること」とし、生物資源の利用国と原産国の利益配分に関する法的拘束力のあるルールを定めることで、双方に利益をもたらすことを目指す。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523390 |





