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排出事業者責任
【はいしゅつじぎょうしゃせきにん】


discharger's responsibility

不法投棄などが続発する中で、産業廃棄物(産廃)の処理責任が、排出事業者にあるとする考え方。廃棄物処理法の基本原則の1つとなっている。
廃棄物処理法は、産廃は事業者自身の責任で適正に処理しなければならないと定めている。自分で処理せず処理事業者に委託してもいいため、委託処理される場合が多い。その際、委託契約締結後の責任は処理事業者にあるとされてきたが、2000年の同法改正で排出事業者へ責任が拡大された。
具体的には、処理の状況を確認する注意義務は排出事業者にある。注意義務や委託基準に違反すると、都道府県知事による措置命令などの行政処分がある。さらに多量排出事業者には処理計画の作成を義務づけている。
排出事業者責任の徹底に不可欠なのが、委託基準の順守だ。委託相手は事業の許可を持ち、産廃処理が事業範囲に含まれている必要がある。
契約は書面で行い、排出事業者が収集運搬事業者と処分事業者の能力などを直接把握したうえで契約することとした。特別管理産業廃棄物の処理委託の場合は、注意事項を書面で事前に通知する。また、排出事業者は、廃棄物が最終処分場で適正処理されたことを産業廃棄物管理票(マニフェスト)で確認しなくてはならない。怠ると罰金が科せられる。マニフェスト交付状況の報告も義務づけられている。
規制強化にもかかわらず、03年、岩手県と青森県の県境で大規模な不法投棄事件が発覚。同年に廃棄物処理法は再び改正され、不法投棄の未遂罪が創設された。同時に、過去に行われた不法投棄について、都道府県に撤去費用の一部を補助する産廃特措法が、時限立法で制定された。
10年5月に廃棄物処理法が改正され、排出事業者責任が強化された。建設産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制度を創設したほか、建設廃棄物の処理責任を元請業者に一元化した(原則)。不法投棄の罰金を引き上げた。




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日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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