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排出枠(排出権)/排出権取引(排出量取引)
【はいしゅつわく;はいしゅつけん;はいしゅつけんとりひき;はいしゅつ?】


emission quotas/emission credit/emission trading

排出枠とは、二酸化炭素をはじめとした温暖化ガスの排出許可証のようなもの。排出量や排出権、クレジットと呼ぶこともある。温暖化ガスの排出量に関する何らかの規制値を超過する政府や企業が、規制値を超過していない政府や企業と、排出枠を売買できる仕組みを排出量取引または排出権取引と呼ぶ。
排出量取引の代表的な方式がキャップアンドトレード型だ。この仕組みでは、まず国や企業に排出が許される量を排出枠(キャップ)として割り当てる。国や企業が温暖化ガス削減に努力しても排出枠より多く排出した場合、排出枠よりも少ない国や企業などから超過分と同量の排出枠を買って相殺する。
温暖化ガス削減事業を実施しなかった場合の予想排出量を基準(ベースライン)とし、それより減らした分を「認証排出削減量」と認定して売買するのがベースライン・アンド・クレジット型だ。
京都議定書は、先進国に温暖化ガスの削減義務を課したが、国内だけで目標を達成できる国は少ない。そのため、排出枠を各国の間で取引する国際排出量取引の活用を認めている。京都メカニズムにおける排出枠には主に以下の種類があり、合計したものが国の総排出枠となる。
①AAU(Assigned Amount Unit):先進各国に割り当てられる初期排出量
②RMU(ReMoval Unit):植林や森林・牧草地・耕作地の管理による吸収量
③CER(Certified Emission Reduction):CDMで発行されるクレジット(排出枠)
④ERU(Emission Reduction Unit):JI(共同実施)で発行されるクレジット(排出枠)
環境省によると、日本は国内での温暖化ガス削減量だけでは京都議定書の目標を達成できないので、国外からの排出枠の取得で1.6%分を確保する必要がある。
英国は2002年に国内で排出量取引を開始。EU(欧州連合)は世界初の多国間取引市場である欧州排出量取引制度(EU-ETS)を05年1月に始めた。
日本では環境省が「自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)」を05年度に開始。08年度には排出量取引の国内統合市場の試行的実施がスタートしたが、排出量の上限を参加企業が自主的に定める内容にとどまった。08年10月には経済産業省が中小企業の二酸化炭素削減を支援する「国内クレジット制度」を開始した。10年4月からは、東京都がキャップアンドトレード型の排出量取引制度を開始。政府も本格的な国内排出量取引制度の導入を検討したが、導入は棚上げされた。




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日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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