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フロン回収・破壊法
【ふろんかいしゅうはかいほう】


fluorocarbons recovery and destruction law

ウィーン条約のモントリオール議定書では、クロロフルオロカーボン類(CFC)とハイドロクロロフルオロカーボン類(HCFC)を規制している。CFCは先進国では1996年までに全廃され、発展途上国でも2010年までに全廃されることになっていた。HCFCは先進国では20年までに、発展途上国でも30年までに全廃することになっている。
国内ではオゾン層保護法によってCFCとHCFCの生産を段階的に廃止してきた。今後は、使用済みの製品の中に残っているこれらの物質を大気中に放出しないようにすることが課題となる。そこで、業務用冷凍空調機器に充てんされているフロン類の回収と破壊を進めるため、フロン回収・破壊法(特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律)を、02年4月に施行した。
しかし、業務用冷凍空調機器の冷媒の回収率は3割程度と低かったため、07年10月にはフロンの管理を厳格化した改正法を施行した。フロンは強力な温暖化ガスでもある。CFCは二酸化炭素の4000~9300倍、HCFCは90~2000倍の温室効果を持つため、温暖化対策上も回収と破壊を徹底する必要がある。京都議定書目標達成計画では、10年度までに回収率を60%にするなどの目標を設定していた。
ちなみに、オゾン層を壊さないハイドロフルオロカーボン類(HFC)、通称「代替フロン」にも二酸化炭素の140~1万2000倍の温室効果があるため、同法に基づく回収・破壊が義務づけられている。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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