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ポスト京都議定書
【ぽすときょうとぎていしょ】


Post-Kyoto Protocol

京都議定書の第一約束期間は2008~12年だが、13年以降の第二約束期間に関する温暖化ガス削減の枠組みは未定だ。13年以降の枠組みのことを「ポスト京都議定書(ポスト京都)」と呼ぶ。ポスト京都の枠組みを決めるため、現在、国連気候変動枠組み条約の下で国際的な議論が進んでいる。
京都議定書は、第一約束期間内に目標を順守できない場合、排出超過分の1.3倍を第二約束期間の排出枠から差し引くことを定めている。順守するための行動計画策定や、排出量取引による移転の禁止などのペナルティーもある。
05年11月にカナダのモントリオールで、京都議定書の第1回締約国会合(COP/MOP1)と国連気候変動枠組み条約第11回締約国会議(COP11)が開かれた。ポスト京都の枠組みに関する議論の進め方が決まり、京都議定書に批准する先進国の削減目標に関する交渉が始まった。
以降、COPおよびCOP/MOPを毎年開催し、ポスト京都についての議論を継続している。しかし、経済発展を遂げた先進国が排出削減するのが先決と主張する途上国と、中国やインドなど急速に排出を増やす一部の途上国も責任を負うべきとする先進国との溝が埋まっていない。
最近は先進国、途上国双方ともに一枚岩ではなくなってきており、議論は複雑さを増している。途上国の間では、中国やインドなどの新興国と、温暖化の被害を受けやすい島しょ国、最貧国との間で意見の相違がみられる。先進国の間でも、京都議定書の延長に傾きつつあるEUと、延長反対を主張する日本などでは大きな差がある。日本はすべての主要排出国が参加する公平で実効性のある1つの枠組みを作るべきと主張。中国や米国が削減義務を負わない京都議定書の延長には反対している。10年のCOP16、COP/MOP6では、米中を含めた国際枠組みについての議論は一定の前進をみせ、京都議定書の第二約束期間についての議論継続が決まった。




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日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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