公立保育園の民営化
公立保育園の民営化は、２００１年の児童福祉法改正によって可能になった。厚生労働省によれば、０５年４月現在の民営化件数は全国で６００件を超える。そのうち過半が運営委託で、民間売却も約１００件に及ぶ。「三位一体の改革」により０４年度に公立保育園運営費が自治体の一般財源となったことから、自治体にとっては財政コスト削減の面で民営化を進める動機になっている。
 | 東洋経済新報社 「週刊東洋経済」 JLogosID : 14490118 |
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公立保育園の民営化は、２００１年の児童福祉法改正によって可能になった。厚生労働省によれば、０５年４月現在の民営化件数は全国で６００件を超える。そのうち過半が運営委託で、民間売却も約１００件に及ぶ。「三位一体の改革」により０４年度に公立保育園運営費が自治体の一般財源となったことから、自治体にとっては財政コスト削減の面で民営化を進める動機になっている。
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