産業活力再生特別措置法

１９９９年１０月１日に施行され、２００３年４月９日に抜本改正された特別措置法。合併、営業譲渡、設備廃棄等を行う際、一定要件を満たした計画を提出し主務大臣の認定を受ければ、税金の減免など各種の恩典を得られる。「簡易営業譲渡」（第１２条）では、グループ間の営業譲渡を株主総会の決議を経ずに行うことができる。

東洋経済新報社 「週刊東洋経済」 JLogosID : 14490127