地域改善対策財政特別措置法

略称「地対財特法」。部落差別解消のため、国は１９６９年、同和対策審議会の答申を受けて同和対策事業特別措置法（同特法）を施行、社会基盤整備など様々な施策を全国で実施した。同特法は当初１０年間の時限立法として制定されたが、その後も地域改善対策特別措置法（地対法、８２年）、地対財特法（８７年）と引き継がれ、２００２年３月末まで３３年間に渡って同和対策事業は続けられた。

東洋経済新報社 「週刊東洋経済」 JLogosID : 14490163