ODA

Official Development Assistance

　開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上を支援するために、政府が行う資金や技術面での援助。日本の援助は、(1)最近では中南米、アフリカ、旧共産圏向けも活発化してきたが、主に中国やインドネシアなどのアジア向けが中心、(2)従来は建設投資などいわゆる「箱物」中心だったが、経済政策支援などソフト面での支援も取り入れだした、(3)借款が多く、グラント・エレメント(援助総額に占める贈与比率)が低い、(4)国の経済規模(国民所得)に比べ援助額が低い、といった点が特徴。日本は世界最大の援助大国だったが、国内の財政事情悪化で援助予算(ドルベース)は逓減、2001年には米国に抜かれた。そこで、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るために新たな課題に取り組むとし、03年8月に「新ODA大綱」を決めた。重点課題は、(1)テロなどの不安定要因を取り除くためにも貧困を削減、(2)貿易・投資・人的交流を活性化し、途上国の持続的成長を支援、(3)温暖化やテロ、国際組織犯罪などの地球規模の問題への取り組み、(4)平和の構築。なお、政府一般会計ODA予算(円ベース)は1997年度をピークに漸減。2006年度以降の5年間も年2～4%の削減方針(「骨太の方針2006」)。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14845323