ODA大綱

Official Development Assistance Charter

　日本の援助政策の基本原則となっている大綱で、1992年6月に閣議決定された。大綱は、(1)開発と環境の両立、(2)平和的用途、(3)受け入れ国のミサイル開発・製造などの軍事面に対する注意、(4)途上国の民主化の促進、を定めた。さらに99年8月には「中期政策」を定め、「外交政策や国益に関わる重要な政策との連携」を図るとして、援助の戦略性を強調、また量から質への転換としてインフラ整備ばかりでなく、社会資本や民生面の向上なども重視する姿勢を打ち出した。10年を経て大綱の見直しの要求が強くなり、03年8月、閣議でODA大綱改定案が決定された。ここでは、(1)相手国からの要請に基づいて援助内容を決めてきた「要請主義」が見直され、(2)国益重視の観点が強調され、援助の理念としての日本の安全と繁栄や国民の利益の増進、などが明記された。またODAの予算規模は2000年度を境に漸減傾向にあり、06年度で7597億円となっている。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847588