オークンの法則
【おーくんのほうそく】

Okun's law

米国の経済学者、A.オークンが発表した実質GDPの変化率と失業率の間に見られる負の相関関係のこと。1960年代初頭の米国経済に関する実証研究により、失業率が1％低下すると、実質GDPは3.2％上昇することを示した。生産活動が活発化すると、雇用者が増加し、失業率が低下、実質GDPが上昇する。逆に、生産活動が停滞すると、雇用者が減少し、失業率が上昇、実質GDPが低下するという関係であり、この法則は、米国では安定的とされている。しかし、日本は米国に比しこの法則は不安定にしか成り立たないとされる。理由としては、米国では景気が悪化すると、雇用者のレイオフを中心とした雇用調整が行われるのに対し、日本では配置転換や操業時間の短縮など、レイオフ以外による調整が行われることが多い点などがあげられている。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516808