家計調査
【かけいちょうさ】

Household Survey

家計の消費動向について調査した統計の中で最も代表的なもの。総務省統計局が発表している。調査は毎月実施される。原則、調査月翌月末に「2人以上の世帯（速報）」を公表し、その約1ヵ月後に「家計調査報告（月報）」を刊行する。年平均の結果をまとめた「家計調査年報」は翌年6月頃に刊行される。1世帯当りの1ヵ月間の収入金額や支出金額を把握できるだけでなく、品目別の支出金額や購入点数、貯蓄率や持家率、エンゲル係数などさまざまなデータが収録されており、経済分析やマーケティング、賃金水準算定のための資料など幅広い用途に利用されている。GDPの民間最終消費支出を推計する際の基礎統計としても使用されるが、家計調査の消費支出には民間最終消費支出では除外されている贈与金や仕送り金等が含まれる一方、民間最終消費支出に計上されている帰属家賃等が含まれないなど、両者の概念が異なっているため、違った動きをするケースも散見される。
家計調査は集計データの正確性が問題視されることが多い。全国の約9000世帯を無作為に抽出して行うサンプル調査であるため、調査対象の家計に、例えば自動車やピアノなど、購入頻度が少ない高額商品を購入した世帯がたまたま多く含まれていれば、そうした支出が突然増加するといった、データの振れが観察されることになる。家計調査におけるこうした問題点を補うために、調査品目を大幅に絞り込む反面、調査世帯を大幅に増やすことによって正確性の向上を目指した「家計消費状況調査」や、内閣府の月例経済報告でもウォッチされている「消費総合指数」などが作成されている。個人消費の実態を把握するためには、家計調査だけでなく、他の関連統計もあわせて利用することが必要である。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516811