国民負担率
【こくみんふたんりつ】

National Contribution Ratio

所得税、消費税などの租税と、公的年金・医療保険・介護保険などの社会保障の負担分の合計額の国民所得に対する比率。分子に財政赤字を加えたものを潜在的国民負担率といい、政府の大きさを示す1つの指標とされている。日本では、1982年、当時の臨時行政調査会が、国民負担率と潜在的国民負担率とがともに上昇していたことを受け、制度改革の推進により国民負担率をヨーロッパ諸国の水準（50％前後）よりも低位にとどめる必要があると提言した。その後、政府は基本的にこの考えを受け継いでおり、1993年、第3次臨時行政改革推進審議会の最終答申において、国民負担率を「高齢化のピーク時（2020年頃）に50%以下、21世紀初頭の時点においては40％台半ばをめどにその上昇を抑制する」という目標を堅持し、社会保障制度をはじめとする行財政全般にわたって、不断の改革努力を積極的に行っていく必要があるとした。2004年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」では、潜在的国民負担率を50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制するとされている。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516846