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失業率
【しつぎょうりつ】


Unemployment Rate

雇用情勢を捉えるための代表的な指標。日本では、総務省統計局が発表する労働力調査に収録されており、完全失業者数/労働力人口×100で算出される。失業率は景気の動きに遅れて動く傾向があるため、内閣府が作成する景気動向指数の遅行系列に採用されている。失業率算出の際に使用される労働力人口とは、15歳以上の人口(生産年齢人口)のうち、就業者数と完全失業者数を合わせたものであり、そのうち就業者とは、月末に終わる1週間の調査期間のうち、1時間以上収入を伴う仕事を行った者(休業者も含む)を、完全失業者とは、調査期間中、仕事をしていないものの職探しはしており、仕事さえ見つかればすぐに働くことができる者を指す。仕事が見つからないため職探しを諦めてしまった人は完全失業者としてカウントされない。労働力調査では、完全失業者を、職探しを始めた理由によって、自発的失業者(転職などを目指して自ら失職した人)、非自発的失業者(定年や企業のリストラ、倒産によって自らの意に反して失職した人)、学卒未就職者(卒業後に就職するため、職探しを始めた人)などに分類している。経済分析を行う上では、完全失業者を循環的失業者と構造的失業者、摩擦的失業者に分ける考え方もある。循環的失業者とは景気動向によって増減する失業者を指すのに対し、構造的失業者とは求人と求職者の間のなんらかの構造的なミスマッチ(技能、職種等)の存在によって発生する失業者を指し、摩擦的失業者とは、初めて職探しをしたり、転職したりする時に発生する一時的な失業者を指す。




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「日経ビジネス 経済・経営用語辞典」
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