前川レポート
【まえかわれぽーと】

Maekawa Report

1986年4月7日に中曽根総理の私的諮問機関である「国際協調のための経済構造調整研究会」がまとめた報告書の通称。座長が、前川春雄元日本銀行総裁だったことから、こう呼ばれている。1985年のプラザ合意後の急激な円高局面でも、わが国の経常黒字は中々減少しなかった。レポートは、わが国の輸出主導型の成長が経常黒字をもたらし、他国との経済摩擦を起こしているという認識のもと、内需主導型成長への転換などを主張した。具体的には、住宅対策、所得税減税、貯蓄優遇税制の見直し、地方における社会資本の整備などによる内需拡大策に加え、海外直接投資の推進、内外価格差の著しい農産物の輸入拡大などを実施することにより、国際的に調和のとれた産業構造への転換が提言された。これらは、一部がその後の政策に反映された。1987年には、経済審議会の経済構造調整特別部会が、前川レポートをより具体化した「経済審議会建議―構造調整の指針」をまとめ、新前川レポートと呼ばれた。2008年には、経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会が、「グローバル経済に生きる－日本経済の『若返り』を－」という表題のレポートを発表、21世紀版前川レポートと呼ばれた。
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→プラザ合意

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516921