リカードの中立命題
【りかーどのちゅうりつめいだい】

Ricardian Equivalence

政府が財政政策等で支出を増やす際、その財源が増税であろうと公債の発行であろうと実質的には違いはなく経済に影響を与えないという考え。政府が減税を行ったとしても、足りなくなる税収が公債の発行で賄われることになるならば、それは将来の増税を意味する。したがって、消費者は減税分を将来の増税の支払いに充てるために貯蓄し、結果として消費は増えない。リカードの中立命題は、財政政策がいかなる場合にも消費刺激効果を持たないと言っているわけではない。もし、減税が公債の発行で賄われるのではなく、政府支出を減らすことによって賄われるなら、それは将来の増税を意味しないため消費刺激効果を持つ。ただし、これは本質的には減税が消費を増大させたわけではなく、政府支出の削減が消費を増加させたことになる。リカードの中立命題には、いくつかの反論が行われている。代表的なものとして、公債の償還は長期にわたるため、公債の発行が意味する将来の増税は将来世代が負うことになる。したがって、減税を受けた現在世代は生涯所得が増加するため、消費を増加させるという考え方がある。この議論に対して、再度反論を試みたのが、バローの中立命題と呼ばれるものである。これは、将来世代は現在世代の子供や孫であり、現在世代は減税を受けたとしても、将来世代である自分たちの子供や孫が税負担を負うことになると考える。したがってその分を遺産として残し、やはり現在の消費を増加させないだろうという考え方である。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516932