量的緩和政策
【りょうてきかんわせいさく】

Quantitative Easing

中央銀行が金融市場から大量の金融資産を購入することにより、金融緩和効果、流動性不安の緩和効果を狙う政策の総称。政策金利水準がゼロ（近辺）まで低下したことによって利下げ余地を失った中央銀行がとるのが一般的。現実に中央銀行が取る政策手段には幅があり、どこまでを量的緩和策の範疇に含めるかは論者によって異なる。したがって、必ずしも定義のはっきりした用語ではない。典型的には、日本銀行が2001年3月から2006年3月まで実施した量的緩和策があげられる。日銀は、2001年3月19日に、金融調節の操作目標をほぼゼロとなった無担保コール翌日物から日銀当座預金残高に変更した。日銀当座預金残高の目標を、ゼロ金利を維持するために必要とする以上の水準に設定することにより、短期金利をゼロに固定するとともに、通常のゼロ金利政策下で実現する以上の資金供給を図ったものである。これにより期待された効果は、流動性不安の緩和、過剰となったマネーが株式等のリスク資産や貸出等に回っていくポートフォリオ・リバランス効果、円安効果などであった。また、消費者物価指数が安定的にプラスに転じること等、いわゆる「量的緩和解除のための3条件」を設定し、量的緩和が長期間続くとの期待を市場に持たせることで、長期金利の押し下げを図った。これを「時間軸効果」と呼ぶ。日銀当座預金残高の目標水準は当初の5兆円程度から、最終的には30-35兆円まで拡大した。
後年の評価では、日銀のとった量的緩和政策は流動性不安の緩和には一定の効果があったとの見方が大勢だが、金融緩和効果があったかどうかについては意見が分かれている。また、短期金利が長期間ゼロに張り付いたことで、コール市場が機能不全に陥り、市場機能が失われるという副作用を招いた弊害を指摘する声も多い。サブプライム問題に端を発した世界金融危機が深刻化して以降、米国や英国など、諸外国の中央銀行が類似の政策を導入するパターンが増えている。日銀のように短期金利から当座預金残高への政策目標の変更は行わず、政策金利もゼロまで下げない場合があるなどの点が日銀と異なるが、同様に量的緩和策と呼ばれている。米国のバーナンキFRB議長は、自らの政策を「信用緩和」と呼んだ。おおまかには、特定の金融市場の流動性不足や信用不安の緩和を主目的として中央銀行自身が大胆にリスク資産を買い取る政策が信用緩和、特定の金融市場を意識せず、伝統的に実施しているオペ手段を中心に市場に対し広く大量の資金を供給する場合が量的緩和と区別することができる。もっとも、両者の境界はあいまいであり、広い意味では信用緩和も量的緩和の範疇に含まれるとの考え方もある。
【参照キーワード】

→ゼロ金利政策
→サブプライムローン

(c)2009 A&A partners/TMI Associates/ Booz&Company(Japan)Inc./ Meiji Yasuda Insurance Company

日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516936