カンパニー制
【かんぱにーせい】

会社を事業ごとに個別に運営する組織態勢。各事業に対してより大きな決裁権限を与え、損益管理のみならず資産や負債・資本の管理などを含めあたかも分社化したかのように取り扱う組織体制である点が事業部制と異なる。擬似分社化。各事業が大きな決裁権限を有するため、経営の迅速性を保つことができるのみならず、各カンパニーの長は擬似会社を経営することとなるため、次世代リーダーの育成にも貢献するといわれている。純粋持ち株会社、連結納税制度の導入前に擬似的な分社化として導入が進んだが、制度の整備後は持株会社への移行が進んだ。ただし、分社化をせずに組織間の情報共有や意思決定の迅速性を維持しつつ、事業ごとの個別管理を実施したい場合に引き続きカンパニー制を採用する企業もある。
【参照キーワード】

→事業部制

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516972