雇用調整
【こようちょうせい】

景気の変動や業績に応じて過剰となっている労働力を、社員数や労働時間の減少によって調整すること。具体的には、新卒・中途採用の削減または中止による採用調整、非正規社員の雇い止め、出向・転籍・配置転換による勤務先調整、残業規制・一時帰休・休日の増加・ワークシェアリング（雇用の維持・創出を目的とした1人あたりの勤務時間の短縮）による勤務時間調整、希望退職者の募集、整理解雇などがある。勤務時間調整の1つである一時帰休は、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたり休業期間中も平均賃金の60％を休業手当として支給する必要があるが、「雇用調整助成金」という制度があり休業手当の一部を支給してもらえる。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516999