外形標準課税
【がいけいひょうじゅんかぜい】

資本金1億円超の会社を対象とした法人事業税の計算方法であり、従来は所得に税率を乗じた所得割だけであったが、現在は、所得割に加え、付加価値割（給与や利子等を基礎に税率を乗じる）や資本割（資本金等を基礎に税率を乗じる）の外形標準と合わせて算定される。従来、法人事業税の課税の対象が原則として法人の所得とされていたことから、税収が景気の動向に左右されてしまうという税収の安定性に関する問題や公共サービスを受けているにもかかわらず所得がない法人には課税されないなどの課税負担の公平性に関する問題等があったため、所得のみでなく事業規模や活動量などを示す外形基準によって課税する外形標準課税が導入された。外形標準に係る税額は原則として損益計算書の営業費用項目として租税公課に計上し、その未納付額は未払法人税等として貸借対照表の負債の部に計上される。

(c)2009 A&A partners/TMI Associates/ Booz&Company(Japan)Inc./ Meiji Yasuda Insurance Company

日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8517661